起業したらこんなお金がかかった

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筆者は仕事が自営になったので、せっかくなので今まで以上のコンテンツ充実化を図っていきたいと思います。

筆者は、サラリーマンを辞め起業をしました。それにあたり、想定以上にお金がかかりました。サラリーマンを辞めて生きていくにあたり、どのようなお金を払うことになったかをご紹介したいと思います。

どうしてこのようなことを書くのか?

筆者は時代のトレンドとして、大きい企業にいることがメリットにならない時代はすぐそこまで来ていると思っています。インターネットの普及やグローバル化で、個人だけでも十分に稼げる土壌が整いつつあるからです。となると、今後増えていくのがフリーランスや自営業の方々だと考えています。

筆者はサラリーマンを辞めたわけですが、予想以上の出費がありました。生活環境が変わるときに出費が発生するのはしょうがないことではあります。

とはいえ、どのような出費があるかを知っておくのと知らないのでは大違いです。今回、自営になろうと思っている方に対し、お金の面について情報発信をしたいと思い記事にしました。(日本語化工房の本コンテンツとだいぶ内容がはなれてますけどね・・・)

税金の請求

未払い住民税の請求がきた

住民税は、前年の所得に対して課税されるため、翌年に「前年度の所得に応じた税額」を払う必要があります。

筆者がいた会社は、もともと源泉徴収という形で、給料から自動的に税金が引かれる形になっていました。おそらく多くサラリーマンの方がこの支払い方法になっているかと思います。会社を辞めると、支払いが終わっていない分の納税の催促が後日行政からくることになります。

起業を開始した時から売上が上がっていれば申し分ないですが、筆者の場合は起業を開始した時の売上は0だったので、税金を払う蓄えを準備しておかないと後から大変な目に遭ってしまいます。

参考:退職や就職した場合の手続き – 住民税の解説サイト

社会保険料の請求

健康保険の請求がきた

サラリーマンを辞め自営になる場合、健康保険の選択肢は2つあります。

  1. 今までの健保に入り続ける(任意継続)
  2. 国民健康保険に切り替える

1の任意継続は、最大2年になります。基本的には保険料や健保の保証内容を天秤にかけ、良い方を採用します。私は任意継続という選択を選びました。

ここで注意すべきなのが、健康保険の額になります。保険料はサラリーマン時代の2倍になります。というよりも、サラリーマン時代は会社が保険料を半分負担してくれていたので、保険料が本来の額に戻るという方が適切かもしれません。

自営でいこうと思っている方は、健康保険の増額にはお気をつけください。

参考:国民健康保険と任意継続ではどっちがお得? – 西野総合会計

国民年金の請求がきた

サラリーマン時代には厚生年金だったものが、自営になると国民年金に切り替わります。厳密に書くと、今までは「厚生年金+国民年金」だったものが「国民年金だけ」になります。

独身の場合、トータルの年金支払い額はサラリーマン時代より落ちますが、その分受給額も減ります。また、家族持ちの場合はトータルの年金支払額が上がる結果となります。

参考:意外と知らない国民年金と厚生年金の違い – 住民税

その他請求

社宅の原状回復費の請求がきた

これは筆者が会社借上げのアパートに住んでいたからですが、社宅の原状回復費用の請求がきました。

個人的にこれが一番の痛手でした。実際退去してみないとどれだけの請求が来るかわかりませんが、思ったよりも来ます。最終的に業者と折衝して値切ったのですが、それでもそれなりの額を払いました。業者はある程度の値切りの余裕を儲けて請求しているように感じました。

この件は、自営になるかは別として、引っ越しのときには必ず経験することになるので注意点を別途記事としてまとめたいと思います。

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