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OSA Decentralized / BENGOSHI COIN / NinjaCoin 合同ミートアップ レポート

更新日:

2018年7月31日に東京神田で、OSA Decentralized (以下、OSA DCと表記)、BENGOSHI COINNinjaCoinの合同ミートアップ開かれました。

その模様をお伝えします。

ブロックチェーンやICOのQAコーナー

最初に行われたのが、ブロックチェーンに関するQAコーナーです。NinjaCoinの高木氏が、会場にいる人たちのブロックチェーンやICOに関する質問に答えるコーナーでした。

ブロックチェーンに関する質疑応答コーナー

ブロックチェーンに関する質疑応答コーナーで回答するNinjaCoinの高木氏


質問1:だめなICOの見極め方を教えてください

この質問に関しては、高木氏が日本の法律を順守してICOを行った経験を基に話が進みました。

まず1つ目が、資金決済方法の仮想通貨に該当しないように法律の専門家をチームに揃えているかという点になります。

TavittのICOが金融庁から注意を受けたことを例に、不特定多数と取引できる状態でトークンを売り出すのは仮想通貨とみなされる可能性が非常に高い点について言及していました。

TavittではWavesプラットフォームを使いICOをしていました。Wavesプラットフォームでトークンを発行すると、不特定多数がTavittトークンを購入することができるため、不特定多数と取引できるとみなされたとの見解を述べていました。

2つ目がロックアップ(売却制限のこと)についてです。

過剰にボーナスをつけているプロジェクトの場合、ボーナス部分にロックアップを付けていないと早期購入者がトークンの売却処分を行う為、値が下がりやすい傾向があります。同様の理由で、プロジェクトのチームや大口投資家にロックアップがついているのも重要なポイントになります。

3つ目が時価総額についてです。

ICOの時価総額と既に上場している類似プロジェクトの時価総額を比較します。ICO側が類似プロジェクトより極端に高いと要注意です。

ICOの時価総額は売り出しトークン価格と総発行数から算出できます。

既に上場している類似プロジェクトはCoinMarketCapで検索することにより時価総額を算出できます。注意点として、CoinMarketCap側で表示される時価総額は供給済み数が基になっているため、総発行数で計算することによりICO側と算出条件を合わせることが必要になります。

質問2:いわゆる激アツICO案件の広告表現は法律的にOKなのか

日本のブロガーが「100倍ICO」のように極端な値上がりを煽るICOは、法律上OKなのかというのが質問の趣旨になります。

よくあるのが、海外でトークンを発行しているパターンです。その場合でも「●●倍」という表現を謳うのは資金決済法上グレーになるそうです。

また噂レベルですが、そのような極端な表現を使ったブロガーには行政から指導が入っているらしいとのことです。


OSA Decentralized ミートアップ

OSA DCミートアップの冒頭では、OSA DCのアレックス氏より挨拶がありました。

アレックス氏の挨拶では、日本は小さい国にもかかわらず、伝統を守りつつ経済大国に上り詰めたことについて尊敬の念を抱いている旨が伝えられました。

OSA DCはAIや分散型、ブロックチェーン、機械学習を応用したプロジェクトで、現在世界6つの都市に事務所を構えています。アレックス氏はOSA DCを展開していくことについて自信を込めて語っていました。

OSA DCのCEO アレックス氏

OSA DCのCEO アレックス氏

続いて、プロジェクトの説明がOSAジャパンのナツイ氏から行われました。

OSA DCは、既に大手企業のコカ・コーラやダノンが使っている実績のあるシステムです。

小売の業界に共通する問題として、必要な商品がその棚になく、買いたいけれど買えない状態が頻発しているということがあります。そのため、需要と供給がアンバランスになってしまい、全世界で年間400億ドルの売上のロス、さらに年間1000億ドルの過剰在庫による廃棄があります。OSA DCではこのような状態を「小売業界が病んでいる」と表現していました。

そこで、OSA DCでは人工知能とブロックチェーンを使いこの問題を解決します。

OSA DCプラットフォームに外部データを入れて、AIがそれを分析して「どの商品を」「どれくらいの量」「いつ持っていくか」ということを予測し、現場に指示を出します。その結果、売り上げが平均5.4%上昇したというデータが得られています。

OSA DCを使うことによる効果

OSA DCを使うことによる効果

OSA DCでは、商品のパッケージデータを3Dモデル化してプラットフォームに入力し、食品の場合は成分データも同時に入力します。

さらに、商品を仮想空間で陳列し、消費者から見て陳列している商品がどのように見えるのかを機械学習させていきます。これにより、商品棚を撮影してプラットフォームに写真データを送った際に、足りない商品がどれかという問題にシステムが答えを出すことができるようになります。

また、商品の成分データも入力しているため、例えば「砂糖を控えたい」や「発がん性物質が入っていない食品を食べたい」といった消費者の細かいニーズにも簡単に答えることができます。消費者はスマートフォンのカメラを商品棚に向けると、スマートフォンの画面に希望する商品がマーキングして表示されるようになります。

ここまでの説明では、OSA DCは一見ブロックチェーンが必要ないように見えます。それでは、なぜブロックチェーンを必要としているのでしょうか。それは、OSA DCで重要なのが、入力される情報の精度だからです。

現段階のブロックチェーンが組み込まれていないシステムでは、メーカーならメーカー、小売りなら小売と独立した管理体系になっていました。これらがつながって消費者とリンクする段階になると、ブロックチェーンが強みを発揮します。ブロックチェーンだと情報の関連性を持たせるのが容易になるからです。

OSA DCにおけるブロックチェーンの必要性

OSA DCにおけるブロックチェーンの必要性

そして、消費者が商品棚を撮影してプラットフォームに情報を提供するようになると、商品棚の撮影機会が増えるので、AIから支持される内容の精度が増すことになります。

消費者は情報を提供した見返りにインセンティブとしてOSAトークンを貰うことができます。OSAトークンはBtoCサービスや商品の購入に使うことができるようになります。お店の役に立つことを消費者がすると、ポイントがもらえるという考え方なのです。

このように、OSA DCでは三方良しの考え方に立ってプラットフォームのエコシステムを回していきます。既存のシステムを壊すのではなく、共存しさらに改善していくことでプロジェクトを進めていきます。

OSA Decentralizedに関する情報


BENGOSHI COIN ミートアップ

BENGOSHI COINのプレゼンテーションは、CEOの伊澤氏が行いました。

BENGOSHI COIN CEOの伊澤氏

BENGOSHI COIN CEOの伊澤氏

BENGOSHI COINは、集団訴訟プラットフォーム「enjin」に搭載予定の投げ銭サービスで使われる仮想通貨です。

従来は少額被害の場合に泣き寝入りしてしまうことが数多くありました。というのも、被害額よりも弁護士費用が多くかかり、経済的メリットを優先して訴訟を起こさないという判断をする人が少なくないからです。

そこで、被害者が多い事件については、enjinというプラットフォームを用意し、集団訴訟を起こすことにより被害者一人当たりの費用をできるだけ抑えて訴訟を起こす解決策が採られました。直近の集団訴訟の例では「withコイン松山氏に関する集団訴訟」があります。

しかし、これだけでは弁護士費用を圧縮しきれているとは言えず、依然として一人当たりの費用が高くついてしまいます。そこで、BENGOSHI COINではenjinに投げ銭サービスを組み入れ、関係者の集団訴訟の負担を減らすための試みが行われます。

投げ銭サービスでは、以下のパターンを想定しています。

  1. 支援者から被害者への投げ銭
  2. 被害者から被害者への投げ銭
  3. 支援者から被害者へのリターンを要求する条件付き投げ銭
  4. 被害者・支援者から担当弁護士への投げ銭
  5. 被害者・支援者からQA回答をした弁護士への投げ銭
  6. 弁護士から弁護士への投げ銭
  7. 決済機能

基本的には、弁護士費用が払いきれない被害者に対して支援をする目的で投げ銭が行われます。

補足として、一般的に判りづらい部分を取り上げます。

2の「被害者から被害者への投げ銭」では、大規模事件の訴訟で(例:水俣病訴訟)で勝訴の事例が出ると後の人がそれに続く場合があります。その場合に、勝訴側が基金を作る場合があり、同様のことを想定した使い方になります。

6の「弁護士から弁護士への投げ銭」では、現状は集団訴訟はベテラン弁護士がやっていることがほとんどです。若手弁護士にはその経験がないからです。そのため、先輩弁護士が若手弁護士を支援することにより、その見返りとして若手が先輩に投げ銭をするという使い方が想定されています。

このように、集団訴訟のクラウドファンディング化を促していくことをBENGOSHI COINでは目指しています。

BENGSHI COINでは、今後は取引量の多い取引所への上場を目指し、Crowd Justiceのような個別紛争に特化したサービスの展開も考えていきます。

BENGOSHI COINに関する情報


NinjaCoin ミートアップ

最後は、今回のミートアップ主催者NinjaCoinのプレゼンテーションでした。代表理事の高木氏は手ぶら観光協会を立ち上げ、そこでNinjaCoinのプロジェクトを進めています。

NinjaCoinでは、高木氏が「怪しい忍者じゃないよ」という話から始まり、もともとは旅行者が手ぶらで観光するためのWebサイトであったこと、これまで培ってきた実績が紹介されました。

高木氏の既存サービスの実績例

高木氏らの既存サービスの実績例

高木氏らは、もともと色々なビジネスコンテストで受賞経験がありますが、株式での資金調達を行っていませんでした。サービス構想の当初は、ちょうどイーサリアムが広がり始めていた時だったそうです。そこで高木氏は、その分散型のビジョンやインセンティブが生むネットワーク外部性(=口コミ)の効果に可能性を感じ、株式ではなくICOという手段を採ったと言います。

今までのシェアリングエコノミーサービスでは、1つの企業が利益を独占していました(例:Airbnb、Uberなど)。これに対し、NinjaCoinでは分散型のプラットフォームを採用することにより、ローカルの観光サービス事業者に利益が行く仕組みになっています。

NinjaCoinではブロックチェーンを使うことでグローバル決済手数料を0円にすることができ、最終的に運営組織がいなくなるように仕組化を行っていきます。システムが完全に回るようになった時、手ぶら観光協会を解体するつもりだそうです。

従来の観光関連シェアリングエコノミーとの違い

従来の観光関連シェアリングエコノミーとの違い

NinjaCoinのトークンの用途としては、手荷物預かりサービス、観光関連サービス、ICO支援サービスが検討されています。

トークンの本質的な価値は流通量なので、NinjaCoinではトークンの流通量を上げていくことを考えています。

その仕組みがNinjaCoinの融資です。例えば、お金がなくて日本に行きたくても行けない海外の日本語学校の学生に融資をして日本に来てもらいます。そして、日本でインバウンド対応したい飲食店のプロモーションのタスクを受け、それを持ち帰り、母国でタスクをこなしてNinjaCoinで返済してもらうというやり方を想定しているそうです。

NinjaCoinのモデル

NinjaCoinのモデル

NinjaCoinでは5月末からトークンセールを実施しており、現在も継続中です(当サイト経由でご購入いただくと+5%ボーナスが付きます)。プロジェクトが進んだ場合、既に提携実績がある自治体と連携をしていきます。

最後に高木氏は、分散化の流れについて想いを述べました。

「資本主義の歪みに気がついている人たちが増えており、これから分散化の流れは加速していくと考えています。その流れを加速させるためにNinjaCoinをやっていきたいので、ご協力よろしくお願いします。」

プロジェクトについて意気込みを語る高木氏

プロジェクトについて意気込みを語る高木氏

NinjaCoinに関する情報


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katgum

日本語化工房の管理人。最近はPCアプリの日本語化コンテンツとともに、仮想通貨に関する情報発信に情熱を傾けています。 日本語化工房を通じ、ITで豊かな生活を創出するをモットーに日々頑張っているつもりです。

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